皆さん、こんにちは！スタッフの早田です。

本日、9月5日付の読売新聞の一面に「難病患者に登録者証　利便性向上対象100万人超」という見出しの記事が書かれていました。

厚生労働省は、指定難病の患者さんが障がい福祉サービスや就職支援を受ける際に使える「登録者証」を発行する方針を固めたとのことで、患者さんへのメリットとして、各種手続きの度に診断書を用意する手間が省けることや、登録者証発行をきっかけに情報をデータベースに集めて治療開発に生かす狙いもあるようです。

(2022年9月5日付　読売新聞1面より抜粋)

特に患者さんの経済的なメリットは大きいと感じました。

診断書も目的によって値段が異なりますが、平均して3,000円から8,000円くらいの価格になることが多いですし、主治医の先生に診断書の作成を依頼してから、受け取れるのが1か月後など空白の期間が空いてしまうこともあります。

このような点から、利便性が向上し、障がい福祉サービスにつながることが増えることが考えられます。

しかしながら、この登録証の内容も定期的に更新しておく必要もあると思います。

読売新聞で紹介している例では、ハローワークでもこの登録証を使えるとのことですが、病状等が変化すると働ける条件なども変わってきます。このような流動的な部分をどのようにフォローしていくかも、我々のような就労・生活支援に求められてくる部分なのではないでしょうか？

今日は、少しまじめな内容となりました。

皆さんの方でも、是非とも調べてみていただき、わかったことなどをシェアしてください！

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