精神障害によって、日常生活を一人では送ることが難しいと感じられる状態です。例えば、外出や買い物、入浴、食事等には常に援助が必要です。

日常生活は、アドバイスやサポートがあれば一人で送ることが出来ます。また、単純作業であればこなすことが出来ます。しかし、不測の事態やストレスが大きくかかる事柄に対しては一人では対応出来ない傾向があります。

日常生活は、自発的に行うことができ、おおむねのことは一人で出来る状態です。作業所での作業や、状況によっては一般就労も可能です。しかし、大きなストレスがかかる状況や、難しい対応を求められる場面では、一人で対応することが難しい傾向があります。

まずは申請に行く前に書類を揃えましょう。必要な書類は全部で4種類です。

1ヶ月～4ヶ月

• お住まいの市区町村窓口にて申請

  



• 精神保健福祉センターで
  交付の可否や等級の判定を行います。

  



• お住まいの市区町村窓口にて
  受け取り

①NHK受信料の減免
②市内施設使用料の減免（さいたま市内の施設）

納税者自身、または控除対象配偶者や扶養親族が手帳をお持ちの場合、所得金額から等級に応じた額が控除されます。

納税者自身、または控除対象配偶者や扶養親族が手帳をお持ちの場合、所得金額から等級に応じた額が控除されます。

納税金額から、財産を取得した本人が満85歳になるまでの年数及び等級に応じた額が控除されます。

親族等の個人が、金銭、有価証券、金銭債権、または一定の要件を満たす不動産を贈与する場合、信託銀行との間で「特別障害者扶養信託」契約を結ぶと、信託受益権の価額のうち1級の方は6千万円まで、2級3級の3千万円まで非課税になります。

生活保護を受給している方には、障害者加算が付くことがあります。対象となる方は精神障害者保健福祉手帳の1級か2級を取得している方です。条件は医師の初診日から1年6か月が経過していることが必要です。

民間企業でも割引制度や無料制度が存在します。

交通機関

埼玉県内の鉄道会社やバス会社では手帳を所持していることでサービスを受けられます。
例：秩父鉄道、国際興業バス、西武バス等

公共機関

埼玉県内の施設では手帳を所持していることでサービスを受けられます。
例：大宮公園、さいたま市宇宙劇場、各市の美術館・博物館等

娯楽施設

遊園地やアミューズメント施設では手帳を所持していることでサービスを受けられます。
例：映画館各店舗、ラウンドワン各店舗、西武園ゆうえんち等

精神障害者保健福祉手帳は2年ごとに更新が必要です。もちろん更新せず、所持している手帳を返還することも可能です。 更新は、有効期限の3か月前から受け付けています。必要な書類は、下記の2点です。

自身で記入。各市区町村の窓口にあります。

医師に作成をしてもらいます。各市区町村の窓口にあります。